■■教育基本法勉強会からの提案■■

　「教育基本法は全ての国民へのメッセージ」　教育基本法勉強会世話人　福島古

　私たちは、第一期の勉強会を大田堯著『わたしたちの教育基本法』（埼玉新聞社）をテキストに行い、いま第二期の勉強会に取り組んでいるところです。勉強会としては、12月9日に大阪環境情報センターで開催される関西支部大会に於いて自主企画シンポジウムでの討論や声明を出すことを予定しております。この間の勉強会で出されたいくつかの問題点を上げて見ます。先ず、憲法のように教育基本法を進化・発展させて十分活用してこなかったこと。次に、いじめや自殺、暴力、詐欺の横行などモラルハザードにどう対処して行くかという国民的課題はあるにせよ、それと関連づけた教育基本法改定作業であってはならないこと。また、改定が目的であってならないことや、改定作業に内包されている項目の実現は、概ね11条に対応した法令を作ればほぼ解決可能ではないかということ。等々勉強会参加者の討論は強烈です。そこで、会員の皆さんにもこのコーナーでご意見を交流しませんか？という呼びかけと場の設定をさせて頂きました。以下に声明文（案）を掲載しますので、ご意見を御寄せ下さい。

「教育基本法改正継続審議に向けての見解」への賛同アピール（案）

　第１６５臨時国会が、９月２９日から１２月１５日までの８１日間を会期として開会し、継続審議となっていた教育基本法改正作業が開始されました。この間、東京都教育委員会の出した「君が代・日の丸を強制する通達」は違憲であるとの東京地方裁判所の判決がでました。これは、憲法１９条及び教育基本法１０条に基づいた行政側へのペナルティーを公式に認定したものです。このような情勢の中で、大田堯氏をはじめとする「日本教育学会歴代会長・事務局長」の方々が「教育基本法改正継続審議に向けての見解」を発表されたことは誠に時宜を得たことと考えます。「見解」では、改正を巡る論議に際して「最も重視されるべきは、現在の教育問題の根源を直ちに教育基本法のあり方に求めたり、現代的用語の軽薄な導入に走ったりすることではない」と断言し、各党提出の「新法、全面改正、廃止」案に関する「立法事実への丁寧な説明」を要求しています。また、このような社会や現場の教育問題を理由に根本法である教育基本法改正作業が進められることがあってはならないとも述べています。　しかし、その一方で日本社会において、他人や自分の命を粗末にし、いじめや暴力、詐欺などの事件が多発し、格差社会は一層深刻さを増しているのも厳然たる事実です。またこの間に、中学校・高校での必修科目の未履修問題や内閣府・文科省のタウンミーティングでやらせ質問が起き、法案提出者としての政府の資格が疑われる事件が起きました。
　私たちは、第１条の「人格の完成」と第１０条「教育行政の責務」が教育基本法の根幹であることを再認識し、全国民が教育問題に関心を持ち、現実問題解決のための論議を進めることが大切だと考えます。そのためにも、早急にタウンミーティングやパブリックコメントなどによる国民の意見集約が必要だと考えます。　私たちは、以上のことを勘案してこの「見解」に賛意を表明するものです。　　　

2006年12月9日　　環境教育学会関西支部自主企画シンポジウム参加者（一同）

※2006年12月9日日本環境教育学会関西支部第15回研究大会自主企画シンポジウムにおいて以下のアピールが採択されました。

「教育基本法の改正審議」に関するアピール

企画：福島古（教育基本法勉強会代表）

　第１６５臨時国会が、９月２９日から１２月１５日までの８１日間を会期として開会し、継続審議となっていた教育基本法改正案は与党単独採決で衆院を通過し、いま参院での審議も終盤に入っています。この間、東京都教育委員会の出した「君が代・日の丸を強制する通達」は違憲であるとの東京地方裁判所の判決がでました。これは、憲法１９条及び教育基本法１０条に基づいた行政側へのペナルティーを公式に認定したものです。このような情勢の中で、大田堯氏をはじめとする「日本教育学会歴代会長・事務局長」の方々が「教育基本法改正継続審議に向けての見解」を発表されたことは誠に時宜を得たことと考えます。「見解」では、改正を巡る論議に際して「最も重視されるべきは、現在の教育問題の根源を直ちに教育基本法のあり方に求めたり、現代的用語の軽薄な導入に走ったりすることではない」と断言し、何故改正するのかという「立法事実への丁寧な説明」を要求しています。また、社会や現場の教育問題を理由に根本法である教育基本法改正作業が進められることがあってはならないとも述べています。
　しかし、その一方で日本社会において、他人や自分の命を粗末にし、いじめや暴力、詐欺などの事件が多発し、格差社会は一層深刻さを増しているのも厳然たる事実です。またこの間に、中学校高校での必修科目の未履修問題が発覚し、内閣府・文科省のタウンミーティングでの「やらせ質問による世論誘導」の疑惑がもたれており、監督責任者また法案提出者としての政府の資格が問われています。
　私たちは、第１条の「人格の完成」と第１０条「教育行政の責務」が教育基本法の根幹であることを再認識し、全国民が教育問題に関心を持ち、現実問題解決のための論議を進めることが大切だと考えます。そのためにも、少数の代理人（代弁者）に任せることなく、国民の理解が得られるような方法としてのパブリックコメントや地方自治体主催の教育ミーティングなどによる「国民投票」的な意見集約の場が必要だと考えます。
　私たちは、以上のことを勘案してこの「見解」に賛同し、参院では慎重審議を要求する「多数の民意に沿った」慎重かつ総合的な審議を要求するものです。　　　　　

　2006年12月9日　日本環境教育学会関西支部自主企画シンポジウム参加者（一同）

※御意見の御感想を関西支部事務局までお寄せください。