日中環境教育情報交流協会設立協議書

　「地球環境と世界市民」国際協会（日本）と中国教育情報研究会が共同で日中環境教育情報交流協会を設立し、双方の友好的な討議によって以下の協議を達成した。

一．主　旨

　本協会は、日中両国および他の国・地域における環境教育の情報交換を主な目的とする。さらに、日中両国における環境教育のレベルを高め、人類の持続可能な発展という目標を達成するために、両国の教育分野における友好的交流を促進することに努力する。

二．原　則

１．双方の協力事項は、互いに自発的に行い、双方が同等な利益を受け、平等な原則のもとに行われなければならない。
２．協力事項は、日中両国の法律、法規、および国際法令に準じる。
３．協議を実行する過程において新たな問題・異議が出た場合は、双方の責任者によってそれらを友好的に解決すること。

三．課　題

　本交流協会の主な課題は以下の通りである。
１．環境教育の情報を全面的に交換する。
２．環境教育を課題とする研究を行う。
３．多方面にわたる環境教育の研究を行う。
４．定期的に日本と中国で環境教育に関する報告書を発表する。
５．環境教育に関する教材および出版物を相互に編集する。
６．環境教育を専門的に扱う人材の研修（夏の合宿を含む）を相互に行う。
７．双方の専門家による視察と学術交流を行う。

四．組　織

　本協会は環境教育の情報交換を基本的な業務とする民間の学術団体である。中国側環境教育情報交流協会（中国環境教育情報研究工作委員会）は、中国教育情報研究会に属する学術団体であり、日本側環境教育情報交流協会は「地球環境と世界市民」国際協会（IAEG）に属する学術団体である。日中両国の環境教育情報交流協会は、独自に活動し、業務に関しては互いに協力し連絡し合わなければならないが、互いに内部業務に対しては一切干渉してはならない。

五．附　則

１．本協議書をもとに、各自で具体的な実行計画を定める。
２．本協議書の実行中に重大な不足があった場合は、双方によって修正し、新たに協議を結ぶこと。
３．本協議書は中国語と日本語によって作られ（各四部、各自二部ずつ保有する）、それらは同等な効果をもつ。
４．本協議書は双方の代表によってサインされた日から有効となる。

日本側代表　　　　　　　　　　　　　　　　　中国側代表
日本「地球環境と世界市民」国際協会会長 　　中国教育情報研究会理事長

署名：谷口文章　　　　　　　　　　　　　　　署名：曹　青陽

日付：1998年５月７日　　　　　　　　　　　　日付：1998年５月７日